会社設立

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会社設立のトータルサポート

株式会社、協同組合、医療法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人などの設立をお手伝いします。

また、設立後には様々な手続きが発生します。例えば、税務署等への事業開始届、会計記帳、給与計算、税務申告など。さらに従業員を雇うと労働保険、社会保険の加入等があります。

ご依頼者様のご要望があれば、各手続きのプロである提携の税理士や社会保険労務士さんを紹介し、一貫して法人の体制を整えることが可能です。

会社設立手続

会社法が改正されました。
平成18年5月より会社法が施行され有限会社を設立することが出来なくなりました。
株式会社制度に一本化されました。
また最低資本金規制がなくなり資本金1円、取締役1名のみでも設立が可能となり株式会社がより身近になりました。現物出資で会社設立が容易になりました。

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新会社法の主な改正点

1. 最低資本金制度の撤廃
最低資本金制度が廃止され資本金1円株式会社が可能
2. 会社機関の変更
一人でも会社設立が可能に(取締役が一人でOK)
3. 類似商号規制の撤廃
類似商号の調査が基本的に不要になった
4. 発起設置時の払込金保管証明書が不要
資本金の払い込み金の残高証明で足りる
5. 株券不発行が原則
株券発行コストが軽減できるようになりました
6. 現物出資が容易になった
現物出資が500万円以下であれば調査も証明も不要
7. 会計参与を設置できる
会計参与(税理士など)という機関を設置可能
8. 合同会社の創設
設立が簡単で自由度の高い有限責任の合同会社が創設

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会社(法人)を設立する利点

1. 社会的信用が増す
2. 節税になる
3. 厚生年金や健康保険に加入できる
4. 経費の認められる範囲が広い
5. 人材確保にも有利
6. 倒産しても責任が軽減される

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会社設立までの流れ

株式会社設立の流れを紹介します。

打ち合わせ→定款作成/認証→資本金お振込み→登記に必要な書類作成→登記申請(本人)

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依頼料金表

会社設立 70,000円~
特定非営利活動設立許可申請 100,000円~
社会福祉法人設立許可申請 別途ご相談(見積り)
社団法人設立許可申請 別途ご相談(見積り)
財団法人設立許可申請 別途ご相談(見積り)
相談料(1時間) 4,500円
日当 35,000円

電話、メール等、初回は無料です。
印紙、交通費用等は実費とさせて頂きます。
事前にお見積りさせていただきます。

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